地域新事業チャレンジ応援補助金交付要綱

（交付対象者）

第２　補助金の交付対象者は、次に掲げる要件を備えるものとする。

(１)　村内に住所を有する個人、団体及び法人であること。

(２)　納期の到来した村税その他村に対する債務を滞納していないこと。

(３)この要綱による補助金を過去５年間受けたことがないこと。

（補助対象経費及び補助額）

第３　第１に規定する補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助額は次のとおりとする。

補助対象経費	補助額
起業及び新分野への進出等に直接関わる以下の経費の総額（消費税及び地方消費税相当額を除く）とする。	当該補助対象経費の３分の２に相当する額以内の額で、個人事業者及び団体にあっては50万円、法人にあっては代表者を除く従業員（常時雇用する者に限る。）が無い場合は100万円、３人未満の場合は150万円、その他の法人にあっては300万円を限度とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。
(１)　販売促進活動に係る経費
(２)　施設の整備及び改修に係る経費
(３)　機械及び器具等の導入に係る経費
(４)　営業許可の取得に係る経費
(５)　新たな特産品開発に係る経費

（事業計画等の提出）

第４　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、事業計画書（様式第１号）を村長に提出しなければならない。

２　村長は、前項の規定による事業計画書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、認定の可否を事業計画書認定（不認定）書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。

（提出書類及び提出期日）

第５　規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

（交付決定の取消）

第６　村長は、申請者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定を取り消すことができる。

(１)　正当な理由によることなく、補助金の受領後３年以内に事業を廃止したとき。

(２)　虚偽の申請その他不正な手段により、補助金の交付決定を受けたとき。

（補助金の返還）

第７　村長は、第６の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

（その他）

第８　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

附　則

この要綱は、平成22年４月１日から施行する。

前　文（抄）（令和３年３月22日告示第13号）

令和３年４月１日から施行する。

別表

条項	提出書類及び添付書類	様式	提出部数	提出期日
要綱第４の規定による書類	事業計画書１　その他村長が必要と認める書類事業計画書認定（不認定）書	第１号	１部	別に定める

		第２号
規則第４条の規定による書類	地域新事業チャレンジ応援補助金交付申請書１　その他村長が必要と認める書類	第３号	１部
規則第６条の規定による書類	地域新事業チャレンジ応援補助金変更承認申請書１　その他村長が必要と認める書類	第４号	１部
規則第13条の規定による書類	地域新事業チャレンジ応援補助金交付請求書１　地域新事業チャレンジ応援補助金実績報告書２　その他村長が必要と認める書類	第５号	１部
		第６号	１部

様式第１号

様式第２号

様式第３号

様式第４号

様式第５号

様式第６号