公的個人認証サービス(電子証明書)について

インターネットを通じて安全、確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすましや申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能です。

パソコンで公的個人認証サービスを利用することによってさまざまな行政手続き等を行うことができます。

公的個人認証サービスを利用するにあたり、マイナンバーカードに搭載されている電子証明書を使用します。この電子証明書は、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類あり、それぞれ利用場面が異なります。

電子証明書には暗証番号が設定されており、電子証明書を利用するときは、暗証番号を入力する必要があります。暗証番号は、マイナンバーカードを受け取るときにご本人さまが設定しています。

署名用電子証明書の暗証番号は6桁から16桁までの数字とローマ字の混在したもの、利用者証明用電子証明書の暗証番号は数字4桁です。

 利用するためには、以下のものが必要です。

• インターネットに接続できるパソコンまたは一部のスマートフォン
• 電子証明書が記録されているICカード(個人番号カード・住民基本台帳カード)
• ICカードリーダライタ

パソコンやスマートフォンで電子証明書を利用するには、利用者クライアントソフトをダウンロードする必要があります。ICカードリーダライタは対応していない機種もあります。 詳しくは下記『公的個人認証サービスポータルサイト』をご確認ください。

有効期限は、電子証明書の発行の日から5回目の誕生日までです。更新は、有効期間満了日の3か月前から行えます。

 住所地の市町村役場で発行申請をすることができます。

以下のものを持参してください。

• 有効期限の切れていない個人番号カード(マイナンバーカード)
• 暗証番号のわかるもの

 マイナンバーカードを受け取るときに、暗証番号の設定をしている場合は、電子証明書がマイナンバーカードに搭載されている状態です。

 電子証明書は二重発行はできません。有効な電子証明書がすでに発行されている場合には、発行申請を取りやめるか、既存の電子証明書を失効させる必要があります。

 本人が申請し交付を受けることが原則ですが、やむを得ない理由がある場合に、代理人が申請することも可能です。その場合には、代理人から申請を受け付けた後、当該申請者の住所に照会書を郵送しますので、本人が回答し、代理権を委任した書類を当該代理人が持参してください。
 その際は、当該代理人の本人確認書類も必要です。ご不明な点は住民生活課までお問い合わせください。

 マイナンバーカード)を申請する際に各電子証明書の発行を希望しなかった人以外には、電子証明書が無料で搭載されています。
 しかし、利用者の責によるマイナンバーカードの再交付の際に引き続き電子証明書の記録を希望する場合には、発行手数料として200円かかります。

署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の発行を同時に希望する場合は、署名用のみに手数料がかかり、利用者証明用は無料です。

 暗証番号を忘れたり、連続して誤入力してロックがかかった場合、住所地の市町村役場で暗証番号の初期化が必要です。マイナンバーカードを持参してください。

 変更したい場合は、住所地の役場のほか、パソコン等で変更することが可能です。その場合、利用者クライアントソフトとICカードリーダライタが必要です。

 住民基本台帳カードへの電子証明書の発行は終了しております。電子証明書の発行を希望する場合は、マイナンバーカードが必要です。マイナンバーカードの交付申請については、下記の『マイナンバーカードの申請について』をご確認ください。