村税の減免

村の税金を軽減する制度について説明します。

1. 減免になる具体例

以下に当てはまる方は、減免制度の対象となることがあります。

(1)地震・火事・水害などの災害で家財の被害があった
税目	減免される条件と内容
村民税	3割以上の被害があった場合、所得と被害に応じて所得割額を3割から全額軽減
国民健康保険税	3割以上の被害があった場合、所得と被害に応じて所得割額を3割から全額軽減
固定資産税	2割以上の被害があった場合、土地や家屋の被害に応じて4割から全額軽減

(2)失業や病気などで昨年より収入が半分以上減った
税目	減免される条件と内容
村民税	前年の所得と減少割合に応じて、所得割額を5割から全額軽減
国民健康保険税	前年の所得と減少割合に応じて、所得割額を5割から全額軽減

(3)病気などで仕事もできず、生活が厳しい
税目	減免される条件と内容
村民税	医療費を所得額の3分の1以上支払っている場合、所得割額を5割から全額軽減
国民健康保険税	納付が著しく困難と認められる場合、所得割額の3分の2以上を軽減

(4)体に障がいがあり、本人または介護者が車を運転している
税目	減免される条件と内容
軽自動車税	身体不自由、内臓機能障害・精神障害などにより、身体障がい者手帳などの交付を受けている方で、障がいの等級や程度に該当する場合に免除

(注意)「生活保護を受けている方」「公民館など公益使用する資産がある方」「公益法人」なども減免制度があります。

(5)新型コロナウイルス感染症による減免
税目	減免される条件と内容
国民健康保険税	主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯…全額減免主たる生計維持者の事業収入等の減少が30%以上見込まれ、前年の合計所得金額が1,000万円以下で、かつ、減少の見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得が400万円以下の世帯…20～100%減免

申請に必要な書類は、税務課までお問い合わせください。

また、平成28年より、申請にはマイナンバーカードが必要となりました。
必要書類に加え、以下の1.2.の2種類の書類が必要です。

なお、個人番号カードであれば1枚で1.と2.の確認ができます。

申請は「各税の納期限から7日前」までにお願いします。

野田村役場税務課税務班
電話番号：0194-78-2930
お問い合わせフォーム

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