地域農業マスタープラン（人・農地プラン）の公表について

   農業者の高齢化や後継者不足などの、農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があります。

   そのため、村は、農業者らの話し合いに基づき、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」となる「人・農地プラン（地域農業マスタープラン）」の作成・実行してきましたが、今後更なる高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが、喫緊の課題です。

   国は、「人・農地プラン（地域農業マスタープラン）」から、名を「地域計画」と改め、更なる農地の受け手の確保や農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるための法改正を実施し、令和5年4月1日から施行しました。村でも令和6年度末までに、現在の村内6地区全ての「人・農地プラン（地域農業マスタープラン）」を「地域計画」に移行し、関係機関と協力しながら、更なる農地の集積・集約化を推進します。

≪更新した「人・農地プラン（地域農業マスタープラン）」≫