自立支援医療(更生医療)

更正医療の対象になる疾患について、その障がいを除去または軽減し、生活能力の向上や社会生活を容易にするために必要な医療を指定医療機関で受ける場合、その医療費を助成します。事前の申請が必要です。
手続きに必要な様式は、手続き先窓口に用意してあります。

身体障害者手帳の交付を受けている18歳以上の人。ただし、村民税額が一定以上の場合は対象にならない場合もあります。

原則として医療費の1割。ただし、世帯の村民税の課税額および所得状況に応じて、その月の負担上限額が定められています。(自己負担額を除いた医療費を各保険と公費で負担します)

• 目・耳・関節・心臓等の手術
• 人工透析
• 腎移植
• 抗HIV療法など

1. 申請書
2. 身体障害者手帳
3. 自立支援医療指定医療機関の意見書
4. 健康保険証の写し
5. 世帯(申請者と同一の医療保険の加入者分)の1年間の収入状況が分かるもの
   世帯の構成員に村民税課税対象者が含まれる場合
   世帯全員の村県民税課税証明書
   なお、申請日が6月以前の場合は前年の1月1日、7月以降の場合は同年の1月1日に野田村に住所があった人については、課税台帳閲覧同意書(窓口にあります)を提出することにより課税・非課税証明書の提出を省略できます。
6. 印鑑
7. 自立支援医療受給者証(新規申請の人は不要)

1. 申請書
2. 健康保険証の写し
3. 世帯の1年間の収入が分かるもの
   • 世帯の構成員が全て村民税非課税の場合
     世帯全員の村県民税非課税証明書と本人の1年間(申請日がその年の6月以前の場合は前々年、7月以降の場合前年)の収入が分かる書類(年金証書、年金等の振り込みがあった部分の通帳のコピーなど)
   • 世帯の構成員に村民税課税対象者が含まれる場合
     世帯全員の村県民税課税証明書
4. 印鑑
5. 自立支援医療受給者証

• 申請書
• 印鑑
• 自立支援医療受給者証