社会資本総合整備計画の公表(道路事業)

 村の道路事業は、「社会資本整備総合交付金」などを活用し施行しております。
 地方公共団体が、社会資本整備総合交付金により事業を実施する場合には、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、これを公表することになっています。

 第3期 いわての社会資本の事前防災・減災対策と戦略的な維持管理（防災・安全）

令和5年度～令和9年度（5年間）

1 村民の暮らしに直結する道路の整備を行うことにより、快適で安全な地域社会の実現を図る。

2 県民の安全・安心な暮らしを支えるため、安全な通学路の整備を推進するとともに、老朽化した橋梁の更新により、道路交通の安全性を向上させる。(防災・安全)

 社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向けの個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
 活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備等を総合的・一体的に支援するための交付金です。

 地域の防災・減災、安全を実現する「整備計画」に基づく地方主体の取組について、基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業を総合的・一体的に支援する交付金です。

 社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする地方公共団体は、社会資本総合整備計画(以下「整備計画」)を作成し、国土交通大臣に提出することとなっております。また、整備計画を作成したときは公表することとなっており、道路事業等に関する整備計画を作成しましたので公表します。