○身体障がい者自動車改造費等助成実施要綱

令和３年４月27日告示第31号

身体障がい者自動車改造費等助成実施要綱

（目的）

第１　この要綱は、重度身体障がい者が、自ら所有し、運転する自動車を改造し、若しくは重度身体障がい者の介護者が、所有し、主に介護する重度身体障がい者の移動のために使用する自動車を改造し、若しくは購入する場合に要する経費に対し助成することにより、身体障がい者の社会参加の促進と介護者の負担軽減を図り、もってその福祉の増進に資することを目的とする。

（定義）

第２　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１)　身体障がい者　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者のうち、村内に住所及び生活の本拠を有する者をいう。

(２)　重度身体障がい者　上肢、下肢又は体幹機能に障がいを有する身体障がい者であって、その等級が１級又は２級の者をいう。

（助成の対象及び助成額）

第３　この事業の対象となる経費は、次のとおりとし、これに対する助成額は、当該経費の２分の１に相当する額以内の額で、対象者１人につき10万円を限度とする。

(１)　重度身体障がい者が、就労等に伴い自ら所有し、運転する自動車の操向装置及び駆動装置等の改造に要する経費

(２)　重度身体障がい者又は重度身体障がい児と同一世帯に属する介護者（以下「介護者」という。）が所有し、主に介護する重度身体障がい者又は重度身体障がい児の通院等のために使用する自動車を容易に乗降できる装置等が装備された自動車に改造するのに要する経費又は同様の装置等が装備された自動車を購入する場合の本体価格と標準型車両本体価格との差額

２　前項の規定にかかわらず、前項各号の規定により助成を受けようとする者が属する世帯の最多収入者の前年（第４に規定する申請が１月１日から６月30日までになされた場合は前々年）の所得税課税所得金額が、申請時における特別児童扶養手当の所得制限限度額を超えたときは、助成しないこととする。

（承認の申請）