固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日現在、村内に土地、家屋、償却資産などの固定資産を所有し、それぞれの課税台帳に登録されている人が納める税金です。
村税全体の約50%を占め、村政サービスや公共事業を行うための重要な税金です。

住宅や倉庫の全部・一部を取り壊したときは、登記している・していないにかかわらず、手続きが必要です。

1. 登記している家屋は、盛岡地方法務局 二戸支局(電話番号:0195-25-4811)で滅失登記をしてください。
2. 登記していない家屋は、税務課に「家屋滅失届」を提出してください。
    「家屋滅失届」は、税務課の窓口で受け取れるほか、このページの下(関連ファイル:家屋納税義務者変更・所有権移転・滅失届)から印刷できます。

翌年度の課税に影響が出ますので、取り壊した年内に手続きをお願いします。

土地・家屋・償却資産それぞれの課税標準額を合算した額に税率1.4%を乗じた額となります。

同一人が所有する土地、家屋、償却資産それぞれの課税標準額の合計が、次の金額に満たない場合、固定資産税の計算対象となりません。

• 土地…30万円
• 家屋…20万円
• 償却資産…150万円

課税標準額

• 土地計 500,000円
• 家屋計 1,855,500円
• 償却資産計 1,200,000円(免税点以下)

 合計 2,355,500円 ⇒ 千円未満切捨て=2,355,000円

 2,355,000円×税率1.4%=32,970円 ⇒ 税額32,900円(百円未満切捨て)

固定資産税に関連する用語を紹介します。

固定資産評価額から、住宅用地の特例や償却資産の特例等を差し引いた額です。

毎年4月、村から納税義務者に納税通知書を送付します。納税通知書に同封の課税明細書には、課税物件と評価額が記載されています。
固定資産税は、1年分を4月・7月・10月・12月の4回に分けて納付します。預貯金口座からの自動振替も利用できます。

1982(昭和57)年1月1日以前に建てられた住宅に、工事費30万円以上の耐震改修工事を行った場合、村に3ヶ月以内に申告をすると、改修工事完了の翌年度分の固定資産税の税額を2分の1減額します。
減額の対象となる床面積は、1戸当たり120平方メートルまでです。
なお、減額を受けようとする住宅の所有者は、耐震基準に適合した工事であることの証明書が必要です。

2007(平成19)年1月1日以前に建てられ、1)65歳以上の者 2)介護保険法の要介護か要支援の認定を受けている者 3)障害者が居住する住宅に、補助金を除く自己負担が30万円以上のバリアフリー改修工事を行った場合、村に3ヶ月以内に申告をすると、改修工事完了の翌年度分の固定資産税の3分の1が減額されます。
減額の対象となる面積は、1戸当たり100平方メートルまでです。

(注意)申告書はこのページの下から印刷できます。

固定資産税について、よく寄せられる質問を紹介します。