国保の給付【高額療養費】

 同じ月内の医療費の負担が高額となり、自己負担限度額を超えた場合、高額療養費としてあとから支給されます。
 また、限度額適用認定証の交付を受け、医療機関に提示することで支払が限度額までとなる制度もありますので入院等が予定される場合は国保担当窓口までご相談ください。
 負担限度額や条件などは年齢や世帯の所得によって異なります。

• 月の1日から末日までを1か月として計算します。(支払日ではなく、診療日で判断します。)
• 医療機関ごとで計算し、同じ医療機関でも入院と外来は別に計算します。
• 保険対象とならない診療、入院時の差額ベット代や食事代は対象になりません。

• (注意)過去1年以内に3回以上高額療養費の該当となった場合は、4回目以降は「4回目以降」の自己負担限度額になります。
• (注意)「旧ただし書所得」とは保険税所得割の課税対象額のことで総所得から基礎控除を差し引いたものです。
• (注意)非課税世帯とは世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の世帯です。

 医療機関ごとの金額にかかわらず、保険適用分のすべてを合算します。1か月で外来のみの場合と外来と入院がある場合で限度額が異なります。
 70歳未満の方と同じく、保険の対象とならない医療や入院時の差額ベット代や食事代は該当となりません。

• (注意)低所得2:国保加入者全員と世帯主が住民税非課税の場合
• (注意)低所得1: 国保加入者全員と世帯主の所得が0円の場合

1.  領収書
2.  印鑑
3.  保険証
4.  振込先の通帳

 あらかじめ「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関に提示すれば窓口での負担は自己負担限度額までとなります。(ただし、70歳以上の方は非課税世帯の場合のみ。)
 印鑑と保険証をご持参のうえ、申請してください。
 あわせて入院の際の食事代も減額となる場合があります。