医療費助成について

(注意)重度心身障害者、ひとり親家庭、寡婦等には所得制限がありますので所得状況等の審査があります。

 医療機関(歯科、院外処方での薬局を含む)で支払う一部負担金全額。

 医療機関(歯科、院外処方での薬局を含む)の窓口で支払う一部負担金のうち、

• 本人または保護者の方が住民税が課税となっている方
  •  入院-1か月 5,000円を超えた額
  •  外来-1か月1診療科ごと1,500円を超えた額
• 非課税の場合
   入院、外来とも全額

• (注意)18歳になる年度末までの方は全額助成されます。
• (注意)寡婦等の場合は算定額の半額が助成されます。

• 健康保険証
• 振込先が確認できるもの(本人または保護者名義のもの。(ただし、18歳未満の場合は保護者)でゆうちょ銀行以外もの。)
• 他市町村から転入した方は所得課税証明書(前住所地から取得してください。)

 健康保険証とともに「医療費受給者証」を提示してください。⇒ 一部負担金の支払いはいりません。

 (注意)重度心身障害者、ひとり親家庭医療費助成の該当となっている方を含む。

1. 医療機関の窓口で一部負担金を支払い
2. 領収書を持参のうえ役場住民生活課で申請。
3. 2か月後指定の口座へ振込

 (注意)受給者証は発行されません。

1. 制度ごとの申請書を医療機関へ月1枚提出
   • (注意)複数の診療科がある場合は診療科ごとに1枚提出
   • (注意)院外処方の場合や薬局へも同様に提出
   • (注意)同一月内で入院と外来がある場合はそれぞれ1枚
2. 窓口で一部負担金を支払い
3. 2か月後指定の口座へ振込

1. 窓口で一部負担金を支払い、領収書を受け取る。
2. 領収書、受給者証を持参し、住民生活課窓口で申請
3. 2か月後指定の口座へ振込
    (確認作業があるため、医療機関に申請書を提出した場合より振込まで時間がかかる場合があります。)

 (注意)いずれの制度に該当している方も同じです。

 妊産婦以外は毎年7月末が有効期限となっており、引き続き該当となる場合は受給者証が更新されます。認定要件確認のため、手続きが必要な場合があります。

・加入する健康保険が変わった、振込先を変更したい、受給者が死亡した等の際は受給者証と印鑑をご持参のうえ窓口までお越しください。

・村内で転居された場合は、受給者証の住所変更が必要となりますので窓口までお越しください。

・転出される場合は、受給者証をお返しください。