社会資本総合整備計画事後評価

 国土交通省所管の地方公共団体向けの個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
 活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備等を総合的・一体的に支援する交付金です。また、その他に防災・安全分野に特化した防災・安全交付金もあります。

 地方公共団体等は、社会資本総合整備計画の交付期間の終了時には、社会資本総合整備計画の目標の実現状況等について評価を行い、その結果を公表することとなっています。(社会資本整備総合交付金交付要綱第10の1)
 野田村で平成22年度から平成26年度までの5年間に実施した以下の社会資本総合整備計画に記載された事業及び期間が終了したことから、計画で設定した目標の達成状況や事業効果の発現状況等について、事後評価を実施しましたのでその結果を公表します。

 (注意) 2020年11月ファイルを追加しました。
 野田村における安全で快適な生活を支えるみちづくり・まちづくり