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国民健康保険税について

国民健康保険税(以下「国保税」という。)は、以下の財源となります。

 1. 医療分 :病気やケガでの医療費

 2. 後期分 :後期高齢者医療制度への支援金

 3. 介護分 :介護サービスの財源( 40 歳から 64 歳のみ課税。)

 

国保税の税額について

1年間の国保税の額は、それぞれの世帯の所得等をもとに算出されます。

医療分、後期分及び介護分ごとに、同じ世帯に属する国保加入者の前年の総所得金額等をもとに計算される 「所得割額」 と、その世帯の国保加入者数をもとに計算される 「均等割額」 、1世帯あたりの 「平等割額」 の合計から、 100 円未満を切り捨てた合計額が国保税の年税額となります。

医療分:所得割額+均等割額+平等割額

         +

  後期分:所得割額+均等割額+平等割額

         +

  介護分:所得割額+均等割額+平等割額

        ↓

      国保税の年税額

 

※所得割の算定には、総所得金額等から基礎控除 33 万円を差し引いた基準総所得金額を使用します。

※平成 30 年度からは、保険者が市町村から都道府県に変更されることに伴い、税率が改正となりました。
(賦課徴収は、これまでどおり市町村が行います。)

  また、平成 29 年度まであった「資産割額」は廃止されました。

 

 平成 30 年度の税率は、以下の表のとおりです。

区分

所得割額

資産割額

均等割額

平等割額

算定基礎

総所得金額等の合計額から住民税の基礎控除相当額を控除した金額

固定資産税のうち土地及び家屋にかかる部分の額



被保険者ごと
の金額


  (単位:円)



1世帯ごと
の金額

    (単位:円) 

税率

改正

医療分

5.2 %

4.6 %

 

29.6 %

19,000

19,200

26,000

28,800

後期分

1.6 %

1.1 %

 

7.4 %

5,000

4,800

6,000

7,200

介護分

1.0 %

0.6 %

 

7.0 %

6,000

6,200

3,000

4,100

合計

7.8 %

6.3 %

 

44.0 %

30,000

30,200

35,000

40,100

※低所得者軽減されている場合、所得及び世帯員数に応じ均等割額及び平等割額が、3段階(7・5・2割)で軽減されます。(詳細は、左上の関連ページ「特例課税・減額(軽減)・減免制度について」を参照してください。)

※後期高齢者医療保険移行措置として、特定(継続)世帯は、平等割が半額(継続は 3/4 課税)と なります。
(詳細は、左上の関連ページ「特例課税・減額(軽減)・減免制度について」を参照してください。)

※医療分、後期分及び介護分ごとの算定額が賦課限度額を超えた場合、超過分は課税されません。

  賦課限度額……医療分 58 万円、後期分 19 万円、介護分 16 万円

 

国民健康保険税の納税義務者について

 国保税の納税義務者は世帯主です。そのため、世帯主が国保の被保険者である・なしにかかわらず、世帯内に国保加入者がいる場合は、世帯主に納税通知書が届きます。

※世帯主が国保の場合は「普通世帯主」、国保以外の場合は「擬制世帯主」といいます。

※所得割に使用する所得および均等割の被保険者数に擬制世帯主は入りません。ただし、軽減判定には使用します。(詳細は、左上の関連ページ「特例課税・減額(軽減)・減免制度について」を参照してください。)

 

国保税の決定と納付について

<国保税の決定>

 国保税の賦課期日は、4月1日です。ただし、当該年度の年税額は、6月の住民税の確定を待って計算するため、7月中旬までに決定し、納税通知書等を発送します。

 

<国保税の納付>

 ○納付方法

   普通徴収 :納付書払い(役場出納室、金融機関窓口 、コンビニ )

       口座振替

   特別徴収 :年金からの天引き

  ※金融機関は、岩手銀行、新岩手農協、岩手県信漁連のみ

  ※コンビニ納付の詳細は、左上の関連ページ「村税のコンビニ納付について」を参照してください。

  ※納付書を紛失した場合は、再発行します。税務課までご連絡ください。

 

 ○口座振替の手続き

  口座振替の手続きについては、左上の関連ページ「村税の口座振替について」をご覧ください。

  また、下部関連ファイルには、簡単な手続き方法及び記入例をダウンロードできます。

 

 ○特別徴収と普通徴収に分かれる方へ

  通常は、どちらかの納付方法によって納めますが、下記に該当する方は、2つの納付方法で納めます。

  ・国保異動がある(世帯内の被保険者数の変更や、所得更正)

  ・世帯構成の変更がある

  ・介護保険料と国保税の年税額が、受給している年金の 1/2 を超えた

  ・年度途中で特別徴収の要件に当てはまった。

 

  申出により、特別徴収を中止し、口座振替による普通徴収のみにすることが可能です。
 この場合、滞納額がある方や納付書払いを希望する方は特別徴収を中止することはできません。
 希望する方は、税務課までお問い合わせいただくか、下記関連ファイルから「国民健康保険税納付方法変更申出書」をダウンロードして税務課に提出してください。
 別世帯の方が代理で手続きする場合には、委任状が必要です。(様式に定めはありませんが、下記関連ファイルからダウンロードできます。)

 

国保に加入したとき、国保をやめたときの国保税

 国保資格の異動には届出が必要です。届出については、左上の関連ページ「国保に加入するとき、国保をやめるとき」を参照してください。(住民福祉課での手続きです。)

 税額の変更通知や納付書、還付通知書などは、上記の届出日の翌月に通知します。
(6月中旬までの届出は、当初課税に反映されます。)

※社会保険資格を喪失したまま、国保加入の届出をしていなかった場合、喪失日まで遡って資格を取得します。届出日ではありませんのでご注意ください。

この場合、 過年度分の国保税をまとめて納付する必要があります。

 

世帯主や国保加入者が亡くなられたときの国保税

 当初算定の6月中旬以降亡くなった方分については、亡くなられた翌月に更正(決定)通知書を送付します。
口座振替されていた場合には、振替できなくなりますので、納付書か口座振替の変更届を提出してください。

 還付がある場合には、世帯主又は相続人代表者に還付します。

※村県民税または固定資産税がある場合には、左上の関連ページ「納税義務者が亡くなったとき」も参照してください。

 

国保税の還付について

 世帯主や国保加入者の資格異動や所得の更正等により、過納となった場合には、世帯主又は相続人代表者に還付されます。還付予定日や還付先口座については、還付通知書をご確認ください。

通常は、届出日又は異動日の翌月に還付しますが、 還付先が明らかでない場合には、口座指定届や相続人代表者指定届出書の提出を受けてから還付します。

例:口座振替でない、新しい世帯主が相続人代表者ではない、口座振替の名義が世帯主でない等

 

 ○還付金詐欺について

  還付金についての通知は、 原則郵送で通知します。 手続きの途中でお問い合わせ(軽微な確認)の電話をすることがありますが、口座番号を聞き取ったり、金融機関へ誘導したりすることは絶対にありません。

  不審な電話には、十分にご注意ください。

 

 ○充当について

  還付対象者に他年度または他税に滞納額がある場合には、還付金を充当します。充当対象の期別や税目については還付(充当)通知書をご確認ください。

 

住所地特例・マル遠・マル学について

 通常、国保被保険者が他市町村に転出すると、社会保険に加入しない限り転入先市町村の国保が適用され、国保税の課税や医療費の給付は転入先市町村に変更されます。

 しかし、以下の住所地特例対象施設に直接入所したり、学校に通学したりする場合には、転出後も転入前市町村が国保税の課税や医療費の給付をおこないます。これは該当施設を多く抱える市町村の医療費負担が過大とならないための措置です。

 

<住所地特例について>

   住所地特例対象施設

  ・病院または診療所(医師の診断書により、将来に向かって1年以上の長期、継続的な入院治療を要する方で、家族がいない等の場合)

 ・児童福祉法に規定する児童福祉施設

  ・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害者支援施設等

  ・独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の設置する施設

 ・老人福祉法に規定する養護老人ホームまたは特別養護老人ホーム

  ・介護保険法に規定する特定施設及び介護保険施設

 

  ○手続き方法

   住民福祉課窓口に施設の入所証明書、印鑑、マイナンバーの確認できるもの、国保被保険者証をお持ちください。

   住所地特例該当者は、新たに本人一人の世帯として適用され、保険証が新しくなります。国保税については、翌月に前世帯の更正通知と新たな世帯の決定通知の2通を送付します。(前世帯主が別にいる場合には、分けて送付します。)

 

※住所地特例対象者が 75 歳となり、後期高齢者医療制度に切り替わった場合、平成 29 年度までは施設所在地の都道府県の被保険者になっていましたが、平成 30 年度からは、(住所地特例の適用をしていた)前市町村のある都道府県の被保険者になります。手続きは不要です。

 

<遠隔地被保険者について(マル遠)>

  乳幼児・児童・生徒が児童福祉施設へ入所するときは、対象者に国保税の納税能力がないため、住所地特例制度は適用されません。

  代わりに、遠隔地被保険者証(マル遠保険証)を交付します。転出前に所属していた世帯の被保険者として取り扱うため、国保税は前世帯の世帯主に課税されます。転入先市町村での国保適用手続きは必要ありません。(転入届の際にマル遠であることを伝えてください。)

 

<修学のため転出する被保険者について(マル学)>

 親元を離れて修学のために転出し、扶養者から生活費や学費の援助を受けている学生が対象です。

マル遠同様に、転出前に所属していた世帯の被保険者として取り扱うため、国保税は前世帯の世帯主に課税されます。転入先市町村での国保適用手続きは必要ありません。(転入届の際にマル学であることを伝えてください。)

 

国保税の今までのお知らせ

 『広報のだ』や通知に同封したお知らせなどは、下記関連ファイルにまとめてあります。

 

関連ファイル
  • お問い合わせ先
  • 野田村役場 税務課

    〒028-8201

    岩手県九戸郡野田村大字野田第20地割14番地

    TEL:0194-78-2930

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