村財政状況一覧
地方公共団体の財政情報の開示を一層推進するため、普通会計に加え企業会計などの特別会計の状況や第三セクター等の経営状況及び財政援助の状況も含め、野田村の総合的な財政情報について公表します。
平成17年度決算分
平成18年度決算分
平成19年度決算分
平成20年度決算分
平成21年度決算分
健全化判断比率等
○財政状況等一覧表の記載内容は次のとおりです。（全市町村共通の様式）
１ 一般会計及び特別会計の財政状況（主として普通会計に係るもの）
・一般会計や公営事業会計に属する特別会計以外の特別会計（本村は無し）の決算状況になります。
※普通会計とは、地方公共団体ごとの財政比較等のため、地方財政統計上統一的に用いられる会計区分であり、すべての団体において該当する区分です。
２ １以外の特別会計の財政状況（公営事業会計に係るもの）
・国民健康保険事業特別会計や老人保健事業特別会計や公営企業会計（簡易水道事業、公共下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業）などの公営事業に属する特別会計の決算状況になります。
３ 関係する一部事務組合等の財政状況
・本村が加入している一部事務組合等の決算状況になります。
４ 第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況
・25％以上の出資法人に該当する第三セクターの決算状況になります。
５ 財政指標 【普通会計の状況をもとに算出します。】
・財政力指数
地方公共団体の財政力を示す値で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値。
財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源余裕があるといえる。
・実質収支比率
標準財政規模（地方公共団体の一般財源の標準規模を示すもの）に対する実質収支額の割合。
実質収支額が黒字の場合の比率は正数で、赤字の場合は負数で表わされる。
・実質公債費比率
地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額（普通交付税が措置されるものを除く。）に充当されたものの占める割合の前３年度の平均値。
地方債協議制度の下で、１８％以上の団体は、地方債の発行に際し許可が必要となる。
・経常収支比率
地方公共団体 の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地 方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減税補てん債及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。
この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政の硬直化が進んでいることを表す。